〜自治体負担を最小化し、国の交付金と民間資金で実現する最先端の探究（PBL）の実装〜
■ 提供内容（ステップとCOCRIの役割）
-
資金調達戦略の構築（伴走）： 地方創生推進交付金等の申請書（ロジックモデル）策定アドバイザリー、企業版ふるさと納税の対象となる「地域再生計画」の認定・変更に向けた企画立案を行います。
-
産学官金プラットフォームの初期組成： 地元の企業、金融機関、大学、NPO、そして県内外のトップイノベーターを巻き込んだ「コンソーシアム（推進組織）」の立ち上げを支援します。
-
先進プログラムの導入・実装： 「DI SCHOOL SEIRENKATA」のノウハウをベースにした、カリキュラム設計と若者をターゲットとした「データ×デジタル×デザイン」で地域活性化を図るプログラムを実装します。